飲食店の人材不足が課題となっている今、人を雇うとなるとこれまで通りの給料ではなかなか応募が集まらなかったり、採用活動が長引くと求人広告費がかさんでしまったりと、何かと金銭的な負担が多く掛かってしまいます。

　色々ある補助金や助成金の制度の中から、飲食店の雇用サポートに関係するものを前回に続きご紹介します。

 

　超高齢化社会の今、高齢者の雇用も検討してみてはいかがでしょうか。若者のように機敏な動きは難しいかもしれませんが、今の高齢者はまだまだ元気です。またこれまでの社会経験で社会人としてルールはすでに培われていますので、その分の教育の手間は省けます。さらに経験があるからこそ、お客様への気配りや気遣いも期待できるでしょう。

 

1.特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

　
　高齢者、そして障がいがある人や母子家庭の母などをハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

①要件
・雇用保険の適用事業主であること
・継続して雇用（雇用保険の一般被保険者として雇い入れる）すること
・対象労働者の雇い入れ日、前後6カ月で事業主都合の解雇（勧奨退職を含む）をしていない
・特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支給決定の対象を過去3年間解雇していない

以下の場合は、支給対象になりません。
・紹介以前に雇用の予約がある
・過去3年間のうち、対象労働者が働いたことがある事業所
・支給対象が途中で離職

②支給額
　助成金は中小企業と大企業で助成金が異なります。 飲食店を含む小売業の中小企業の基準は、資本金5000万円以下・常時雇用する労働者数50人以下です。

イ）週の所定労働時間30時間以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1人あたり）　　　

対象労働者	中小企業	大企業
高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等	60万円	50万円
重度障害者等を除く身体・知的障害者	120万円	50万円
重度度障害者等	240万円	100万円

 

ロ）週の所定労働時間20時間以上30時間未満　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1人あたり）

対象労働者	中小企業	大企業
高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等	40万円	30万円
重度障害者等を除く身体・知的障害者	80万円	30万円

 

助成金・補助金は情報取集が大切です。WEBを活用して最新情報を常にチェックしましょう。