創業に利用できる融資の種類
個人・法人を問わず、これから新たに創業する（あるいは創業から間もない）場合の資金調達の方法として、多くの方に活用されているのが金融機関などからの融資です。ここでは、融資にはどのような種類があるのか、活用に適している融資とはどんなものなのか、といったポイントを確認しておきましょう。
融資制度の
「種類」と「特長」をチェック
はじめに、創業融資や資金調達で利用できる融資の種類とその特長を見ていきましょう。創業融資や事業資金として活用できる融資は、大きく以下の4つに分類されます。
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日本政策金融公庫の国民生活事業
日本の政府が100％出資する金融機関が日本政策金融公庫です。事業資金だけでなく、教育ローンの融資も行っています。これから創業する方や、創業から間もない小規模事業者を対象とした融資は、日本政策金融公庫の「国民生活事業」で行われます。
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都道府県などの制度融資
都道府県や市区町村などの自治体を窓口とする融資が制度融資です。自治体によって融資制度の種類や内容はさまざま。融資を実行するのは銀行などの民間の金融機関ですが、各地の信用保証協会が「保証人」の役割を担ってくれるので安心です。
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銀行・信用金庫のプロパー融資
銀行や信用金庫から直接、事業資金などの融資を受ける方法が「プロパー融資」です。銀行・信用金庫のプロパー融資で創業資金を獲得しようとしても、事業実績が乏しい（またはゼロ）ことから、審査通過・融資実行は極めて困難なのが実情です。
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ノンバンクのビジネスローン
おもに消費者金融や信販会社などが提供している融資制度です。「審査が通りやすい」「融資実行が速い」といったメリットはありますが、「金利が非常に高い」などの大きなデメリットがあるため、利用は極力避けるほうが良いでしょう。
創業融資は「公庫の融資」か「制度融資」の二択
日本政策金融公庫による創業融資、自治体による制度融資は、将来性・計画性を重視した審査が行われ、返済の見通しが立ちやすい低金利で融資を実行してもらえます。さらに、保証人や担保を用意する必要もなく、創業期の経営者にとって頼もしい存在になります。
日本政策金融公庫の
「新創業融資制度」
日本政策金融公庫の国民生活事業には、これから創業される方が利用できる融資制度がいくつかあります。その中で、一番に狙うべきは「新創業融資制度」です。この制度は「低金利・無保証・無担保」で最大3,000万円までの融資が受けられることに加え、以下のような大きなメリットがあります。
最大3,000万円までの融資が可能！
「新創業融資制度」3つのメリット
01
融資への姿勢が積極的
政府が100％出資する日本政策金融公庫は、銀行などに比べ融資に積極的※税理士のサポートを受ければ、審査通過率は90％以上！
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自己資金が少なくてもOK
自己資金が創業資金総額の「10分の1」を超えていれば要件をクリアできる。
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短期間での融資実行が可能
審査の申込みから融資実行（振込み）まで、約1ヶ月程度でスピーディー。
「新創業融資制度」の概要
- いくらまで借りられる？
-
最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）
※ただし、1,000万円以上の獲得はハードルが高く、数百万円の融資が多くなります。 - 利用できるのは？
- 次の（1）～（3）のすべてに該当する方が利用できます。 （1）新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えてない方 （2）雇用の創出を伴う事業を始める方、現勤務先と同業の事業を始める方 （3）創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方 ※現勤務先と同業の事業を始める方などは、自己資金要件が免除されます。
- お金の使い道は？
- 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
- 返済期間は？
- 各融資制度で定める返済期間以内
- 利率は？
- 金利は常に変動しますが、概ね年利1～2％程度になります。
- 担保・保証人は？
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原則、無担保無保証人の融資制度で、代表者個人に責任は及びません。
※法人利用で代表者が連帯保証人となる場合、利率が0.1%低減されます。
その他の融資制度について
日本政策金融公庫には新創業融資制度のほかにも、創業時に活用できる融資制度が幅広く用意されています。その一例として、5つの「新企業育成貸付」を簡単にご紹介します。以下の融資制度の場合、いずれも融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）となります。
新規開業資金
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性または35歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
新規事業活動促進資金
経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方
中小企業経営力強化資金
新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方
そんなときこそ、
私たちのサポートをご利用ください！
創業融資の申込みや審査についてはご自身で行わず、迷うことなく税理士のサポートを受けるようにしましょう。専門家のサポートには、以下のような大きなメリットがあります。
01
お客様に最適な融資制度が選択できます
日本政策金融公庫の融資制度、自治体の制度融資のいずれを利用する場合でも、制度の種類や内容、条件は様々です。税理士にご相談いただくことで、お客様の事業規模や創業計画に見合った、最適な融資制度の選択が可能になります。
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審査通過率は通常の3倍を超える90％以上に
一般的に、お客様ご自身で融資審査を受けた場合の審査通過率は、20～30％といわれています。私たち税理士は、ポイントを押さえた「実現可能性の高い」創業計画書の作成、面談のシミュレーション等のサポートを実施し、確実に審査通過・融資実行に結び付けます。
※1度審査に落ちると、再審査まで6ヶ月ほどの時間が必要になります。
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融資額の増額、融資実行までの時間短縮も可能
最適な融資制度の選択、融資担当者を納得させる創業計画書の作成が可能になることで、ご自身で審査を受ける場合に比べて融資額が増額される可能性も高くなります。また、ご自身での手続きでは融資実行までに1ヶ月以上かかりますが、税理士が手続きを進めると2～3週間での融資実行が可能になる場合もあります。
