創業融資サポートを受けるポイント

創業融資の審査は
税理士に頼むとこんなに違う!

一人では乗り越えるのが難しい

創業融資の2つのハードル

「自分でやる」なら審査通過率は約2~3割、しかも、融資額は300~500万円くらいまで。創業融資の獲得を目指す経営者様の目の前には、2つの大きなハードルが立ちはだかります。

ハードル1
創業計画書の作成

ハードル2
融資担当者との面談

事業を始めるために必要な資金を、他者から融資してもらう創業融資。日本政策金融公庫や銀行などの金融機関などから融資を受ける場合、「創業計画書の作成」「融資担当者との面談」という、2つの高いハードルをクリアしなければなりません。

税理士のサポートを活用して
一緒に乗り越えましょう!

創業融資を利用しやすいと言われる日本政策金融公庫ですが、ご自身で手続きされた場合の審査通過率は2割~3割程度。融資額は税理士のサポートを受ける場合の約半分に。しかも審査は「一発勝負」で、審査に落ちると再審査をまでに半年~1年の期間が必要に…。
資金不足の状態での創業や、創業の延期という事態を防ぐためにも、まずは創業融資の「審査のポイント」を知り、税理士のサポートを活用することをオススメします。

「狙い通り」に創業融資を受けるために

創業計画書の作成

計画書の内容で、融資の可否事業の成否も決まる!?

創業計画書とは、資金を融資してくれる日本政策金融公庫や銀行などに提出し、審査を受けるための重要な書類です。これらの内容は、融資の可否や金額に大きく影響します。つまり、創業計画書は、事業の成否や将来を左右する重要な書類ということになります。

金融機関に対して「どのように事業を展開していくのか?」を具体的に提示するための創業計画書ですが、「何を」「どんなふうに」記入・作成すれば良いのでしょうか?ここでは日本政策金融公庫の書式に従って、必要な項目とポイントを確認しておきましょう。

税理士のサポートがあれば安心!
創業計画書の作成で欠かせない
「3つの重要ポイント」

01
創業計画書の記入の前に
「事業戦略」を熟考する

「審査に必要な書類だから、早めに作成を…」という意識は大切ですが、その前にこれから始める事業の「事業戦略」について、どんな質問にも“スラスラ答えられる”くらいまで熟考しましょう。「誰に、どんな商品・サービスを提供するのか?」「競合との差別化の方法は?」「売上・経費・利益はどれだけになるか?」などが明確になっていれば、創業計画書の記入・作成そのものは、決して難しくないはずです。

02
書式・サンプルはそのまま使わず、
資料を添付する

日本政策金融公庫の創業融資の場合、創業計画書の書式やサンプルが用意されていますが、記入欄が小さく、アピールが十分できないはずです。オリジナルの書式を作成したり、より有効にアピールするための資料を添付したりすることが必要です。とくに、「取扱商品・サービス」や「事業の見通し」については、融資担当者の納得・共感を得るために作り込んでおきましょう。なお、記入例・サンプルの流用だけは絶対に避けてください。

03
作成の際は、融資担当者との
面談も意識しておく

融資担当者との面談は、創業計画書や添付資料などの内容もとに進められます。したがって、創業計画書や添付資料を作成する際は、「どんなふうに説明すれば、納得・共感を得られそうか?」ということを必ず意識しておきましょう。そうすることで、アピールすべきポイントが明確になりますし、融資担当者からの質問にも答えやすくなるはずです。また、「きちんと準備をしているな」という印象を与えられれば、良い結果につながりやすくなります。

創業計画書の記入事項をチェック!

創業の動機

創業計画書の最初の項目です。「なぜ、この事業を始めるのか?その目的は?」を記載しますが、担当者の納得・共感を得られるよう、しっかりと練っておくことが大切です。また、「経営者としての意気込み」も融資の可否に欠かせない重要な要素です。

経営者の略歴等

これから創業する方の場合「事業の実績」での審査ができないため、経営者自身の経験・実績・資格が重要です。前職やアルバイトでの経験なども含め、積極的にアピールしましょう。
ここは「創業へのストーリー」に矛盾がないかを問われる根幹部分です!

取扱商品・サービス・セールスポイント

商品そのものや写真、サービスの概念図、販売方法などがわかる資料なども用意して、これから始めるビジネスを、具体的に、わかりやすくアピールできるよう準備しましょう。
融資担当者も「人間」ですので、耳で聞くだけでなく、目で見える形でわかりやすく説明することで印象は良くなります。

取引先・取引関係等

「まだ取引先(仕入先)がない…」という状態でも、空欄では「無計画」と見なされます。将来の取引先として考えている企業や、ターゲットとなる顧客などをアピールしましょう。

従業員

ビジネスを展開するために必要な従業員の数を記入します。経営者だけで創業する場合は、もちろん1人でも構いません。

お借入の状況

申込み時点での借入先・借入残高・年間返済額を記入します。キャッシングなどの借入については、可能な限り返済しておきたいところです。※過去のキャッシングで滞納がある場合でも、融資がおりる可能性はあります。

必要な資金と調達方法

必要な設備・備品などの内訳・金額等については、見積書の添付が必要です。「運転資金」については、2~3ヶ月分の見込みをしっかりと準備しておきましょう。「何に、いくら使うか?」という点が最重要ポイントとなりますので、根拠もつけて詳細を説明できるようにする必要があります。

事業の見通し(月平均)

ここが最も重視される項目です。融資を得ようと大きな数字を並べたりすると「達成困難」と判断されますし、「いかに現実的な数字を出せるか?」が大きなポイントになります。
可能であれば、売り先との契約書や覚書を準備する等、実現可能性を示すことが大切です。

「狙い通り」に創業融資を受けるために

融資担当者との面談

創業融資の面談では、作成した創業計画書や添付資料の内容に基づいて、融資担当者からのさまざまな質問に答えていきます。創業計画書や添付資料の内容が充実していても、面談で審査に落ちるということもあります。面談では、基本的に「聞かれたことに、きちんと答える(アピールする)」ことに集中しましょう。なお、面談は30分~1時間ほどで終わります。
※本来は1対1での面談となりますが、当事務所で面談を実施の場合、担当税理士も同席のうえ対応をサポートします。

面談をクリアするために知っておきたい
「3つのポイント」

01
担当者は「融資したい」から面談している

融資担当者は決して「そう簡単に審査は通さない!」などと考え、面談に臨んでいるわけではありません。逆に「できる限り融資したい」が本音です。面談が始まると、ときに厳しい(ちょっと意地悪にも感じられる)質問をされることがあります。そんな質問があったときも落ち着いて、前向きに回答するよう心がけましょう。
なお、面談場所として当事務所をご利用いただけます。面談はどうしても緊張すると思いますが、少しはリラックスして面談に臨んでいただけるものと思います。

02
創業計画書・資料の内容をもとに話をする

融資担当者は創業計画書や添付資料の内容を確認しながら、知りたいこと、気になることを質問します。思いがけない質問があったとしても、創業計画書や添付資料の内容とかけ離れた、その場しのぎのコメントなどは絶対に控えてください。また、熱意を伝えることは大切ですが、過度のアピールも危険です。「聞かれたことに、きちんと答える」ことが基本です。
意外と「過去の経歴」や「役職」なども詳しく聞かれますので、直近の仕事や今後の計画だけでなく、過去の仕事についても整理しておくと、よりスムーズに対応できるでしょう。

03
不安や後悔がないよう、事前準備をしっかり

融資担当者からのいかなる質問にも答えられるよう、創業計画書や添付資料の作り込みを入念に行い、面談のシミュレーションなども行っておきましょう。審査に落ちると、次のチャンスが訪れるまで半年から1年という期間が必要です。手元にしっかりした資料があれば不安は払拭できますし、「こうしておけば良かった…」という後悔もしなくて済みます。

MESSAGE

税理士からのメッセージ

少し厳しいこともお伝えしましたが、当事務所では毎月たくさんの審査に関わる書類作成や面談をサポートし、創業融資を成功に導いています。出来る限りのサポートを提供しますので、ぜひ一緒に頑張っていきましょう!

クロスト税理士法人
代表税理士 田代 健太郎(左) パートナー税理士 長澤 輝(右)

融資可能性診断
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「審査に通る見込みは?」「いくらまで借りられる?」「どんな準備が必要?」など、創業融資に関するあらゆる疑問に、創業融資の手続き・審査を得意とする税理士がお答えします。約1時間の無料診断で不安や疑問を解消できますので、お気軽にご利用ください。

融資可能性診断でわかること

  • 利用できる融資
  • 金融機関
  • 準備が必要なもの
  • 審査通過の可能性
  • おおよその融資可能額
  • 手続きや審査の流れとポイント
  • 必要な自己資金の額

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