飲食店の開業は、店舗を借りたり、改装や人材の雇用といった投資に必要な資金が大きくなります。
開業を検討されている方にとって一般的な資金調達方法は、前回までに記述しました「自己資金+日本政策金融公庫などからの借入」が多いです。

　国や地方自治体が交付している補助金や助成金。飲食店が活用できるものもありますが、具体的にどのようなものがあるか知らない人、自分が対象になるのかわからない人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、補助金・助成金について考えたいと思います。

　そもそも補助金・助成金とはどのようなものなのでしょうか。

　補助金とは、国や自治体の予算から、主に地域経済の活性化など社会のために貢献する事業者をサポートするために交付されるお金のことです。返済義務はありませんが、融資のような前払いは受けられません。

　申し込めば必ずもらえるということではなく、限られた予算をエントリー企業が奪いあうので、要件を満たした会社が申請をしても審査の結果、交付を受けられない場合があります。補助金を何に使うのか、上手くアピールし、選んでもらう必要があります。ですから、提出する事業計画書がカギを握っています。

　助成金とは、国・自治体の予算から、特に就労促進や労働環境改善など、社会のために貢献する事業者をサポートするために交付されるお金のことです。こちらも補助金と同様で返済義務はありませんが、融資のような前払いも受けられません。しかし受給要件を満たしていれば、申請を行った者は原則受け取ることができます。

　つまり創業や新規雇用の際に、ある要件を満たせば「国からもらえるお金」があるということです。融資や借入と違い、返済する必要がないため店舗経営の強い味方になります。 どの助成金なら受給できそうか、候補を絞っておくだけでも、受給確率を大幅に上げることに繋がります。

　助成金は“あとから”申請ができないため、「正しいタイミング」で「正しい方法」で申請しなければ支払われることはありません。規定のタイミングから遅れた申請は、受付もされないので注意が必要です。
言わば、知っている人のみが受給でき、「得」をするものです。

　補助金・助成金は、返済不要の資金であるため、収益と同等の効果があり、経営の持続安定にも繋がります。公的支援を上手く活用して、開業に活用しましょう。

　次回は具体的にどのような補助金・助成金があるのか記述したいと思います。